最高裁判決は仕方がないですね。

　昨日、賃貸の更新料の存在は違法かどうかの最高裁判決が出た。

　不動産は、地方地方で慣習が違う。この東海地方では、一般的に賃貸の更新料は存在しない。

　でも、関東や関西では、平気で当たり前のように期間満了後、更新料が取られてる。

　京都では、去年実際に裁判で貸主側が敗訴した判例があるらしい。

　それで、京都では、更新料を取らなくなったところもあるらしい。

　ただ、他の大阪とかは今でもあるらしい。

　関東は、今でも存在するようだ。



　更新料が設定されているマンションは全国で１００万戸以上とされる。

　国土交通省の１０年の調査では、全国の貸主の２３．５％が採用している。

　首都圏や京都で設定率が高く、賃貸契約で「家賃の１カ月分」などと定めて

　更新の際に借り主が貸主に支払う。

　借り主側は「中途解約しても返還されず、家賃の二重取りに当たる」などと主張。

　「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴え、

　貸主側に支払い済みの更新料返還を求めたのである。

　平成１３年に施行された「消費者契約法」による影響だ。

　それと、消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正法が平成19年（2007年）6月から施行されている。
　


　今回は貸主側の勝訴となったようだ。

　仕方がないのである。

　もし、最高裁で、逆の判例が出てしまっていたら…。

　過去１０年間に支払われた全ての賃貸の更新料返還の訴訟が起きてしまう。

　そうなると、多くの家主さんが、破産してしまう。莫大な金額になるのである。

　とまれ、需要と供給のバランスで、借主有利は変わらないであろう。

　取らないところも増えてくるのでは？

　特に、東海圏で従事する僕らには、？？？取れないよ…と言う種類のものだ(笑)。