公示地価。

　先日公示地価が発表になりました。

　三重県はと言えば…。



　県内では上昇地点はゼロで、前年より平均２・２％下落した。住宅地、商業地は１９年連絡で下落。

　下落幅は前年より縮まった。

　市町別でみると、桑名市、四日市市、川越町、菰野町などの県北部で住宅地、商業地とも県平均

　より下落幅が小さく、志摩市、尾鷲市、名張市などは県平均より下落幅が大きかった。

　前年と比べると、伊勢、松阪、尾鷲、熊野、志摩の各市や多気、明和、玉城、紀北、御浜各町で、

　住宅地か商業地のどちらかか両方の下落率が拡大。県北部と南部で傾向が異なった。

　地点ごとでは、地価が上昇したのは２年連続でゼロ。横ばいが住宅地、商業地でそれぞれ

　２地点あった。


　微弱とは言え１９年連続で下がり続けている。

　下がりすぎて逆に物件が出ないと言う現象も、三重県ではみられると感じる。

　愛知県は、持ち直してきていたのですが…。

　今回の地震で、人気地区と不人気地区の土地の格差が、しばらくは出るのではと推察される。

　地震は、これからもダメージを与えそうだ。

　建築は、去年の１１月くらいから政策のおかげで、持ち直してきていた。

　それにより、材料不足が既に起こっていたんですが。

　今回の地震で、もっと建築材料は品薄と高騰が考えられる。

　建築時期が遅れ、建築価格は上昇すると思われる。

　保険の料率だって、さらにそのうち上がってくるだろう。

　三重県も間違いなく火災や地震の保険費用は、上がる。

　みんなで痛みを分かち合いながら、この難局に日本を元気にしたいですね。


　公示地価とは…。

　 公的な地価指標のひとつ。全国からその地域の地価水準を代表する標準地を選び、

　毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価して、国土交通省が3月末ころに公表。

　住宅地や商業地、工業地、市街化調整区域など、各地域ごとに標準地の1平方メートル

　当たり単価で示される。適正な土地取引の指標にすることを目的に、1969年の地価公示法

　の制定とともに始まった。